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財産管理委任契約と家族信託の違い

財産管理委任契約と家族信託は、似た働きを持っています。
たとえば、父親の不動産を息子が売却をするというケースで、父親は息子に売却を「委任」することで、息子が売買契約の締結ができるようになります。これが財産管理委任契約の考え方です。
これは一見すると、父親が「委託者」となり、息子が「受託者」となって財産を管理するパターンの家族信託と同じようにみえますが、両者の最大の違いは、財産管理委任契約が「本人の判断能力があることを前提」としているのに対し、家族信託は「本人の判断能力が低下しても継続することを前提」としている点です。

これは、財産管理委任契約は事実上、「本人の判断能力が低下した後は使えない」契約であるということを意味しています。

例えば父親と息子の間で、銀行口座の解約を行う委任契約、もしくは不動産を処分する委任契約を結んだとしましょう。
このとき、父親と息子間では委任契約は行われていますが、銀行口座・不動産の名義は依然として父親のままです。そのため、どちらの場合も息子だけでなく父親の本人確認・意思確認が必要とされてしまいます。
父親が元気なうちは、本人確認・意思確認が可能ですが、認知症になってしまうと本人確認・意思確認をとることが不可能となります。本人(父親)の意思を確認できない以上、委任契約があったとしても息子は口座解約を行うことも、不動産を処分することも原則としてできません。

一方、家族信託の場合、信託を開始した時点で、信託財産は父親(委託者)の名義から息子(受託者)の名義に変更されます。本人確認・意思確認も受託者である息子だけに行われるため、認知症対策に備えた長期的な財産管理を希望する場合には、家族信託を利用することが適切であるといえます。

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